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平成２７年度予算について
平成２７年度予算は、平成２７年３月２０日の理事会において別表のとおり決定いたしました。
平成２７年度より学校会計基準が改正となり、従来の「消費収支予算書」は「事業活動収支予算書」に様式が変更となりました。
内容についても変更があり、「事業活動収支予算書」「資金収支予算書」では前年度予算との比較ができませんので、「消費収支予算書（P/L）」「キャッシュフロー予算書」を使用し、平成２７年度予算を平成２６年度予算と対比して説明いたします。
１．消費収支予算書（P/L）
【経常収入の部】
法人全体の学生生徒総数は１１，８７７名と４８名減少しておりますが、都市大において東京都市大学オーストラリアプログラム（以下ＴＡＰ）参加費として１億８０００万円を計上したため、学生生徒等納付金は１億７００万円増の１３４億６００万円を見込んでおります。
補助金は２０億７００万円となり、１９００万円減少の見込みです。
施設設備利用料は、学校会計基準の改正に伴い五島育英会ビルの賃料収入等５億３６００万円が事業収入へ移行したことなどにより、５億１０００万円減の７８００万円となります。
事業収入は、上記により移行された五島育英会ビル賃料収入、東急自動車学校の教習料、大学の受託事業等、８億１７００万円増の２６億７８００万円を見込んでおります。
【経常支出の部】
退職給与引当額を除く人件費は、専任教職員数８０８名、兼務教員数４２６名により８９億９０００万円を計上しております。
教育研究経費は６５億４００万円と、前年度予算より８億８１００万円増加しております。
管理経費は２５億７４００万円となり、１億１０００万円増加しております。
教育研究経費、管理経費の増加は、ＴＡＰにかかわるエディスコーワン大学委託費用・奨学費、二子玉川ライズキャンパスの賃借費等、都市大アクションプラン２０３０にかかる費用の増加が要因となります。
以上により消費収支予算書（P/L）の経常収支差額は４億７３００万円の収入超過となります。
特別収支の部では、資産運用収入の２億９４００万円等を計上し、特別収支差額は２億６５００万円の収入超過となります。
経常収支と特別収支を合計した帰属収支差額は７億３９００万円の収入超過となります。
基本金組入額は、都市大世田谷キャンパス、等々力中高の校地買収、戦略的イノベーション創造プログラム関係建物設備整備等により１６億７５００万円となります。
帰属収支差額から基本金組入額を差し引いた消費収支差額は９億３６００万円の支出超過となります。
２．キャッシュフロー予算書
消費収支予算書（Ｐ／Ｌ）と同内容の科目は説明を省略いたします。
【教育研究活動によるキャッシュフロー】
事業収入は、学校会計基準の改正により、五島育英会ビルの賃料収入５億３６００万円がその他の収入より移行されたことなどにより、８億１７００万円増の２６億７８００万円となります。
退職金団体交付金収入は２億８９００万円減の９２００万円となります。
その他の収入は、五島育英会ビル賃料収入等５億３６００万円が事業収入へ移行したことなどにより４億２０００万円減の２億５１００万円となります。
退職金支出は３億３６００万円となります。
教育研究経費支出は４５億４９００万円、管理経費支出は２２億２４００万円となっております。
以上により教育研究活動によるキャッシュフローは２８億２００万円のキャッシュインとなります。
【施設等整備活動によるキャッシュフロー】
施設関係支出は１０億３２００万円を計上しております。
主な施設計画は、都市大世田谷キャンパスおよび等々力中高の校地買収、戦略的イノベーション創造プログラム関係建物設備整備等を計上しております。
設備関係支出は、都市大教学システム改修による機器導入をはじめとして４億２７００万円を計上しております。
以上により施設等整備活動によるキャッシュフローは１４億５８００万円のキャッシュアウトとなります。
借入金等返済支出は、４億４３００万円となり、平成２７年度末の借入金残高は５０億６００万円となる予定です。
以上によりキャッシュフロー計は１１億６３００万円のキャッシュインとなります。